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弁護士法人兼六法律事務所

小堀 秀行
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対応エリア:
石川県

営業時間:平日9:00~18:00(土曜12:00まで)
シニアプロナビ』を見たとお伝えいただくとスムーズです。

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弁護士法人兼六法律事務所は「法的サービスの提供を通じて社会を幸福にします」を事務所理念としています。


 
~弁護士法人「兼六法律事務所」の使命(ミッション)~

あなたの真のニーズを知り、それに応えるのが私たちの使命であると考えています。
トラブルに巻き込まれ、不安で一杯ですから、まず、「安心」というニーズがあります。
そして、理不尽な事態に憤慨され、「納得」できる解決を求めておられます。
また、どんな素晴らしい解決であったも、長い時間がかかっては意味がありません。
「迅速」な解決を希望されます。

そして、表面的には相手を批判しておられますが、できれば「円満」な解決を望んでおられます。

私たちは(安心、納得、迅速、円満)を知り、適切にお応えすることを目指しています。

この使命は弁護士一人で完結するものではなく
、法律事務所として組織的に行動しなければ達成できません。
スタッフ全員が自らの役割を自覚して、あなたの立場に立って行動していきます。

■遺言のご相談
遺言書は、それが適法なものである限り、相続人は原則としてそれに従って遺産を譲り受けることになります。ですが、相続人それぞれの立場に配慮した遺言書を書かなければ、かえって紛争を引き起こしてしまうことにもなりかねません。また、遺言書は法律で厳格に書き方が決められています。間違った書き方をすると無効になってしまいますので、注意が必要です。ここでは、遺言書を書く際の簡単な注意事項をお示しいたしますが、遺言書の作成を検討されている方は、弁護士に相談されることをお勧めします。
人が亡くなると、その人の財産は遺族(相続人)に分配されることになります。先祖から受け継いだ財産や自分が築き上げてきた財産を、誰に譲るか自分で決めるには遺言書の作成が必要です。
 

1.公正証書遺言が確実です
公証人が遺言の内容を聞き取って作成してくれるのが公正証書遺言です。

遺言に関する紛争で多いのが、本当に本人が作成した遺言か否か、認知症などで遺言を作成する能力がなかったのではないかということです。

公証人が直接本人確認をして、ご本人の能力も確認して作成しますので、将来の紛争を予防するには公正証書遺言が最適です。

2.自分で作成する場合は自筆で

自分で遺言書を作成する場合、パソコンで作成したものは無効とされます。
代筆も認められていません。
全文を自筆で書き、日付も書いて、署名押印をしなければなりません。

3.もめないために

遺言書で財産を誰に渡すかを決めることができますが、相続人にも最低限の権利があります。
それを遺留分(いりゅうぶん)と言います。

遺留分の割合は法律で決められており、基本的には相続人の法定相続分(法律で定められた基本的な相続の割合)の2分の1とされています。仮に遺言である相続人には遺産を譲らないと書いても遺留分があると主張されてしまえば、その分は渡さねばなりません。

遺言が明らかになって遺留分が問題になるのは遺言した人が亡くなった後ですから、後で相続人の間で遺言を巡って争いになってしまうわけです。
そのような争いを避けるためには、最低限遺留分に相当する部分は渡すように配慮した遺言をすることが必要です。

4.弁護士への相談

形式的に揉めない遺言書を作るには、弁護士のアドバイスに基づき作成することが有効です。
是非一度弊所にご相談下さい。

5.遺言書の管理

公正証書遺言は公証人役場で保管されますが、自筆証書遺言は自分で保管しなければなりません。
せっかく遺言書を作ったのに、紛失したり、誰かに破棄されてしまっては意味がありません。

弊所では、責任をもって遺言書を保管するサービスを提供しています。


■相続問題のご相談
相続問題でよくある相談内容

弊所では、相続関係について、広く相談を承っております。
相続とは、相続人(両親、配偶者、子ども、兄弟等)が亡くなった場合
残された財産や借金にどう対応するか、という問題です。

遺産分割でもめた場合の協議と解決手順

故人の遺産をどうするかについては、法定相続人で話し合って決めることになります。
相続財産を分けることを遺産分割と言います(遺産があまりなく、相続人間で争いもない場合、
単に名義を相続人に移すだけで終わることもありますが、これも含めて、遺産分割と言います)相続人で協議して決めるのです。

いつ、どこで、どのような協議をするか、というのは特段決まりはありません。
ただ、49日より前にその協議をするのは非常識、と思っている人もありますので、
49日の法要の直後くらいが話し合いをするのにもっともスムーズな機会かと思われます。

そこで話し合いがつけば、預貯金であれば直接銀行等に連絡すればよいでしょう。
不動産の名義変更は、司法書士に依頼するのが一般的です。
相続人で協議しても話がまとまらない場合、あるいは意見が対立する場合は、
次の段階に進むべきです。それが、遺産分割の調停です。

遺産分割の調停とは?

お互いの意見が対立し話がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割の調停を起こすことがでる。
相手の了解や承諾は不要です。

調停では裁判所の調停委員2名が中に入り、双方の話を聞いて合意形成に向けて調整してくれます
当事者同士でもめていても、調停で話がつくケースは相当あります。
裁判所の非常勤職員で、相続についての専門知識もある調停委員が中に入る、というやり方は、
解決に大きく近づくのが一般です。

遺産分割の審判

調停はあくまで、双方が合意しないと終わりません。そこで、あくまで一方が拒否している場合は、調停を審判に移してもらうことができます。審判の場合は、裁判官が登場し、裁判官の方で、分割方法を決めてくれます。

知っておくべきポイント-寄与分と生前贈与

遺産分割の協議や調停・審判をする場合、知っておくべき大事な知識が、寄与分と生前贈与です。

戦前は家督相続制度で、家督相続する者(通常は長男)が、遺産の全部を取得し、次男や三男あるいは女子は、何ももらえない、ということになっていました。今でも、家を嗣ぐ長男が基本的に全部の遺産をもらうべき、と思っている人もおります。

しかし、戦後の現行民法では、配偶者は2分の1、子どもは全く平等、というようになりました。ただ、これでは不都合が生じる場合があり、不都合を解消するための制度が、寄与分であり、そして、生前贈与の制度です。寄与分とは、遺産の維持や増加に貢献した相続人は、その分を別枠で遺産から貰える、というものです。

また、生前贈与というのは他の相続人に比べ、故人から特別に金銭等の贈与を受けている人は、その分をいったん遺産に戻し、遺産分割の対象とする、という制度です。つまり特別に利益を受けていた相続人は、その分を先にもらったものとして扱い、その分取り分が減る、ということです。

相続問題の解決プロセス

このようなトラブルの解決としては、まずご相談にお越しください。
その場合、相続関係を示す家系図(簡単なもので、書式は問いませんし、手書きで十分です)を作って持参下さると助かります。

上記のどの段階でも、弁護士に相談することができます。特に、当事者間で話がつきそうもない場合は、早めに弁護士に相談し、弁護士に依頼して調停や審判手続をするのが紛争解決に有効です。

また、寄与分の主張や生前贈与の主張をする場合、それを主張する人が立証もしなければなりません。その主張立証には、そのような業務に慣れている、弁護士の活用がお奨めです。

寄与分や生前贈与の立証には、様々な資料が必要になりますので、遺品はなるべく廃棄せず、遺産分割の話がつくまで保管しておくのが適切です。遺品を廃棄する前に弁護士に相談しておくとよいでしょう。
 

代表者のプロフィール

氏名
小堀 秀行こぼり ひでゆき
性別
男性
所属
金沢弁護士会
経歴
昭和59年
名古屋大学法学部卒業
昭和63年
弁護士登録
平成4年~
石川県暴力追放運動
推進センター相談員
平成7年・8年・13年度
金沢弁護士会副会長
平成15年~
全国倒産処理弁護士
ネットワーク理事
平成17年~22年
医療事故情報センター理事
平成17年~28年
中小企業基盤整備機構アドバイザー
平成18年~
石川県収用委員
平成19年~21年
金沢大学法科大学院講師
平成20年~
金沢簡易裁判所調停委員
平成21年度
金沢弁護士会副会長
平成25年~
全国倒産処理弁護士
ネットワーク常務理事
平成30年度
金沢弁護士会会長
日本弁護士連合会理事

料金の目安

個人の相談料

30分5,000円(初めてのご相談)
30分5,000円(2回目のご相談)
60分20,000円(3回目以降)
他、個人依頼料について詳しく

法人の相談料金

60分10,000円(初回・2回目のご相談)
60分20,000円(3回目以降)
他、法人依頼料について詳しく

施設・サービス概要

名称
弁護士法人兼六法律事務所
サービス種別
相続、遺言書、遺品整理, 終活関連
所在地
石川県金沢市小将町3-8
電話番号
076-232-0130
公式サイト
https://kenroku.net/
Facebookサイト
https://www.facebook.com/kenroku.net/
営業時間
平日9:00~18:00(土曜12:00まで)
アクセス
アクセス方法はこちら
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メッセージ

ご相談者一人ひとりと丁寧に向き合うために・・・
事務所を独立開業してから7年後の平成11年に「兼六法律事務所」と改称し、平成17年に事務所を新築しました。完全に独立した相談室を6部屋設け、プライバシーに関わる内容も気兼ねなく相談できます。

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