相続相談は、その分野に強い専門家へ 相続の納税額は税理士の計算によって異なる場合があります。「同じ遺産に同じ税法を用いたら、同じ結果になるのではないか」。実は、そうとも言い切れないところが、相続の難しいところなのです。税理士にも専門分野が存在します。私たちなら、以下のような点に心がけ、ご依頼者を不利益からお守りすることができるでしょう。

①　相続の回数を工夫する

亡父の遺産を母親が引き継ぎ、次に子どもたちへ譲り渡すと、合計「2回」の相続が発生してしまいます。
遺言や遺産分割を工夫すれば、税負担は減らせるのです。
2次相続を考え、残された配偶者の生活を守りながらのご提案をお示しすることが可能です。
 

②　相続の対象を正しく評価する

日本での遺産の多くは不動産です。その評価は様々な要因を考慮しなければなりません。
認められる範囲で正しく、また有利になるよう評価いたします。
ここに税理士の経験さが生じてきます。
 

③　遺産の中身を精査する

例えば、父親が息子名義の預金や株を用意していた場合、これは誰の財産になるのでしょう。
いわゆる「名義預金」は忘れがちな遺産です。
あとで指摘を受けてしまうより、正しく申告することが肝心です。
また「名義預金」といわれないために生前から準備が必要です。
 

生前対策をお考えの方へ 生前対策とは相続が発生する前の段階から、自らの資産を将来の相続人に譲り渡す行為です。進め方によっては、収める税金を相続税よりも低く抑えることができます。 予め関係者間の合意を得られますので、 相続に関するトラブルも回避できます。

相続のお話がまとまらない場合は弁護士を、不動産の資産価値が決まらない場合は不動産鑑定士を、ほかにも必要に応じて各士業をご紹介することが可能です。

当職が窓口を一本化し、ご依頼者のストレスと時間を短縮しますので、気軽にご用命ください。

■生前対策節税サポートプラン

• 資産目録の洗い出し
• 生前対策のアドバイス
• 相続準備など

■公正証書遺言起案・作成サポートプラン 資産目録の洗い出し 公正証書遺言に必要な証人と費用 公証人へ支払う費用や戸籍謄本などの実費 遺言執行時における名義変更などの手続き 　＞＞詳しい費用についてはこちら