介護保険が適用されない場合と適用される場合

一人で外出することが難しい高齢者のサポート
高齢になって足腰が弱くなると、なかなか一人で外出するのは億劫になります。だからと言って家の中にこもりがちになると、社会とのつながりがなくなって、ますます老化が進んでしまう恐れがあります。また、持病を抱えている人は、定期的に通院をする必要もあるでしょう。
しかし、中には身体の状態などにより、外出したくてもできない高齢者の人もいることでしょう。このような、外出をするのが独力では難しいお年寄りが安心して移動できるサービスとして、「介護タクシー」があります。介護タクシーでは、乗務員が乗り降りの介助を行ってくれるため、身体が不自由な方でも不安を感じることなく利用できます。
介護タクシーのサービスに関しては、介護保険が適用される場合があります。要介護度1以上の認定を受けており、専任のケアマネージャーがついている人は対象となります。介護保険が適用されれば、利用料金の1割負担となるため、経済的な負担が軽減されます。

要介護認定を受けても保険適用外になるケースがある
ただし、要介護1以上の認定を受けていても、介護保険で介護タクシーを利用できないケースもあります。例えば、病院へ通院するときや生活必需品を購入する場合には、保険は適用されることになります。選挙や公的書類の申請手続きのため、役所などに行く場合でも問題はありません。
しかし、親戚や知人の自宅に遊びに行く、お見舞いに行く、観光するためにタクシーを利用する場合などは介護保険が適用されません。そのほかにも、病院に通院する場合には先に紹介したように適用されますが、入院するための移動では適用されません。似たようなケースとして、転院する場合でも保険適用の対象外になります。
また、介護保険を利用できるのは、介護タクシーの基本サービスの料金に対してです。一般的なタクシーと同様、介護タクシーでは移動距離に合わせてタクシーメーター料金もかかります。このタクシーメーター料金はいかなる目的で移動した場合でも、保険の適用外になってしまうため注意しましょう。
一部事業者の中には、タクシーメーターの料金を独自で割引しているところもあります。扱う会社によってサービスが異なるため、少しでも安く移動したい場合には、このような割引サービスを実施しているタクシーを見つけましょう。

事業者側の事情で保険適用外になることも
このように、要介護度やタクシーの利用目的などによって、介護タクシーでは保険適用されるかどうかが決まります。しかし、それに加えて介護タクシーを営んでいる事業者の事情によっても、保険適用になるかどうかが左右されることがあります。
保険適用されるためには、利用するタクシー事業所が介護保険指定業者番号を取得する必要があります。この項目をクリアしていないと、要介護度や利用目的の条件をすべて満たしていても、保険は利用できなくなります。そのため、予約をする際には、指定業者番号の交付を受けている事業者かどうか問い合わせることが大切です。
自力で確認できない場合には、担当のケアマネージャーに相談してみましょう。ケアマネージャーであれば、指定を受けているかどうかを調べる手段も豊富に持ち合わせています。